省エネ法について

省エネ法とは

省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）は、１９７９年に制定されました。
エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資する為、工場・事業場・建築物等についてエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講ずる事とし、もって国民経済の健全な発展に寄与する事を目的としています。

 

省エネ法改正（平成２１年４月）　　主な改正ポイント

 １. 工場・事業場単位から企業単位へ

 これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１５００ｋｌ以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

 

 

改正後

企業単位の法体系

A社

工場 １１００Ｋｌ ＜１５００Ｋｌ

＋

事業場 ６００Ｋｌ ＜１５００Ｋｌ

＋

営業所 １００Ｋｌ ＜１５００Ｋｌ

１８００ｋｌ　　≧　　１５００ｋｌ

↓

特定事業者　又は　特定連鎖化事業者

 

  ２. 企業全体でのエネルギー使用量の把握

 今回の改正に伴い企業全体でのエネルギー使用量の把握に努める必要があり、エネルギー使用量を平成２１年４月から１年間記録する必要があります。企業全体での年間の合計エネルギー使用量が１５００ｋｌ以上であれば、エネルギー使用状況届出書を平成２２年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。

 

年間のエネルギー使用量が１５００ｋｌ以上となる事業者の目安
小売店舗	約3万ｍ2以上	コンビニエンスストア	30～40店舗以上
オフィス・事務所	約600万ｋｗｈ/年以上	ファーストフード店	25店舗以上
ホテル	客室数300～400規模以上	ファミリーレストラン	15店舗以上
病院	病床数500～600規模以上	フィットネスクラブ	8店舗以上

 

詳しい内容については、こちらをご覧ください。 

　改正 省エネ法の概要２０１０　　経済産業省　資源エネルギー庁/財団法人　省エネルギーセンター

 

オフィスビルの省エネルギー対策

オフィスビルではさまざまなエネルギーが使われていますが、実に使用エネルギーの約４０％が熱源や熱搬送といった空調関係で使用されています。よってビルの省エネには空調の省エネをはかることが重要になってきます。
以下では弊社がお手伝いできる空調の省エネルギー対策についてご説明させて頂きます。ぜひご参考ください。

 

空調効率管理・・・・・・・エアコン分解洗浄

　効果
　・　冷暖房効率の回復　＜消費電力約１５％～２０％削減＞

　・　省エネ効果によりＣＯ２排出量削減　＜使用電気量１ＫＷ／ Ｈ削減 → ＣＯ２排出量約０．４ＫＧ削減＞

冷凍機性能管理、運転・効率管理・・・・・・・冷凍機能力測定・内視鏡調査

　効果
　・　運転状況確認・把握　「無駄なエネルギーを消費していないか」を確認。能力が落ちている場合、対策が必要

熱交換器スケール除去

　効果
　・　熱効率UP　　消費電力約２０％DOWN　、ガス消費量約２５％DOWN

　　　（伝熱管にスケールが約０．６ｍｍ付着していて、洗浄した場合）

 

 もっと詳しく・・・事業紹介・スケール化学洗浄へ 

 

冷却水水質管理

　効果
　・　伝熱管の予防保全　消費電力・ガス消費量の無駄がなくなる。冷凍機の寿命が長くなる。

　・　節水　２倍濃縮で運転していたものを６倍に高めるだけで補給水量を４０％、ブロー水量を約８５％削減できる。