土壌汚染対策指定調査機関として
土壌が汚染する原因として、工場より排出される重金属や有機化合物、田畑での農薬利用、産業廃棄物の不法投棄などが挙げられます。これらの汚染物質は、降雨により浸透し地下水汚染まで発展する可能性があります。そのため土壌調査は土壌から地下水への浸透を想定した溶出試験と人が直接土を摂取したときを想定した含有量試験の2つに分けて行われています。
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止を目的として、平成15年に土壌汚染対策法が施行されました。
有害物質使用特定施設であった土地は土壌汚染の状況を把握するための調査をしなければなりません。
また土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地は、都道府県知事の命令により土壌汚染の状況について調査を行い、その結果を報告することになっております。
弊社は、環境大臣の指定を受けた指定調査機関として土壌汚染対策法に基づいた特定有害物質（第1種から第3種）25物質の検査を実施しています。
改正土壌汚染対策法
平成22年4月より新たに土壌汚染対策法が改正されました。
改正の背景とポイントについて詳しくご紹介します。
①日本国内における土壌汚染の現状
②土壌汚染対策法改正のポイント
③罰則など
